ご入会について

第１条（総則）

フェニックス株式会社（以下、「乙」という。）は、喪主代行サービス死後事務委任契約約款（以下、「約款」という。）により、「喪主代行」サービス（以下、「サービス」という。）を提供します。

第２条（約款の趣旨）

乙が提供するサービスへ入会を希望したもの、または入会した者（以下、「甲」という。）は、甲の死亡後における事務を乙に委託し、乙はこれを受任します。

第３条（約款の変更等）

乙は、民法の定めに従い、本約款を変更することができるものとします。この場合、サービスの提供条件は変更後の約款によるものとします。なお、乙は変更後の約款、およびその効力発生時期を、所定のWEBサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の約款は、当該効力発生が到達した時点で効力を生じるものとします。

第４条（契約の申込み）

甲は、乙所定の契約申込内容を提出して頂きます。

第５条（契約申し込みの承諾）

• 乙は、甲からの申込みがあったときは、受付順序に従って承諾します。
• 前項の規定にかかわらず、乙は取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
• 前２項の規定にかかわらず、乙は、次の場合には、その申込を承諾しないことがあります。
  • 甲が、約款の内容について承諾しないとき
  • 甲が、過去の乙のサービスの料金その他の債務（この約款に規定する会費、預託金等の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき
  • 甲が、第３条に基づき提出された申込内容、またはその確認のための書類等の不備があるとき
  • 甲が、第１３条（契約の解除）の規定のいずれかに該当し、契約の解除をうけたことがあるとき
  • その他乙の業務の遂行上支障があるとき、または、そのおそれがあると乙が認めたとき

第６条（委任者の死亡による本契約の効力）

• 甲が死亡した場合においても、本契約は終了せず、甲の相続人は、委任者である甲の本契約上の権利義務を承継するものとします。
• 甲の相続人は、前項の場合において、第１３条（契約の解除）に記載の事由がある場合を除き、本契約を解除することはできないものとします。

第７条（委任事務の範囲）

• 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務（以下「本件死後事務」という。）を委任します。
  • 親族への連絡に関する事務
  • 行政官庁への死亡届、埋葬許可証に関する事務
  • 葬儀、火葬、納骨、埋葬に関する事務
• 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務（以下、「本件死後事務から除かれる事務」という。）については委任されないものとします。
  • 医療費、入院費の精算に関する事務
  • 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
  • 介護施設、介護・福祉サービス等の支払いに関する事務
  • 家財道具等の遺品整理・処分に関する事務
  • インターネット上のホームページの閉鎖、解約、脱会処理、パソコン・携帯電話内のデータ削除等の事務
  • 家賃、地代、管理費、敷金、保証金等の支払い・受取・明渡しに関する業務
  • 相続財産管理人の選任申立手続および相続に関する事務
  • 行政官庁への諸届出（死亡届、埋葬許可証以外の届出）に関する事務

第８条（入会費用、預託金）

• 甲は、乙に対し、本契約締結時に、「喪主代行」サービスに入会する場合、以下の金額のいずれかを支払うものとします。
  • 会費１５０，０００円（永年会員、一括支払い）
  • 月額会費１，０００円（毎月支払う）
• 甲は、乙に対し、本契約締結時に、本件死後事務を処理するために必要な費用として、別途定める費用を預託金（以下、「預託金」という。）として支払うものとします。なお、預託金には、利息はつけないものとします。乙は預託金を乙の財産と区別して保管します。

第９条（費用の負担）

• 第７条（委任事務の範囲）１項の本件死後事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、預託金からその費用の支払いを受けることができるものとします。
• 前項の本件死後事務処理に必要な費用については、甲が乙に預けた預託金を上限とし、乙は預託金の範囲内で本件死後事務を行うよう努力します。

第１０条（報酬）

• 甲は、乙に対し、本件死後事務の報酬については、別途定める報酬額を、本件死後事務終了後、乙は、預託金からその支払を受けることができるものとします。
• サービスに入会したその他の会員（以下、「丙」という。）は、甲の死亡後の本件死後事務業務の実施に協力した場合は、丙は、協力したことによる報酬として、預託金の中から謝礼金（以下、「謝礼金」という。）を受取ることができるものとします。
• 謝礼金は、甲の本件死後事務終了後、乙が甲の預託金から丙に支払うものとします。
• 甲の本件死後事務業務の実施に協力する丙が存在しなかった場合、その謝礼金は乙が受取るものとします。

第１１条（相続人調査義務の免除）

乙は、甲の死亡後、甲の相続人を調査する義務を負わないものとします。但し、乙は本件死後事務を行う範囲で必要な相続人の調査は行うものとします。

第１２条（契約の変更・解約）

• 甲または乙は、甲の生存中、相手方に本契約の変更・解約を求めることができ、両者で協議の上本契約の内容を変更・解約することができるものとします。但し、契約締結後３ヶ月未満では解約は出来ないものとし、契約後３ヶ月を経過した後に解約はできることとします。
• 甲および乙は、前項に基づき本契約を変更・解約した場合、他方に対して、第１５条（預託金の返還、精算）を除き、何らの金額請求をすることはできないものとします。

第１３条（契約の解除）

甲または乙は、甲の生存中、甲の死亡後、次の事由が生じたときは、本契約を解除することができます。なお、契約締結後３ヶ月を経過しない場合であっても、次の事由が生じたときは、本契約を解除することができることとします。

• 乙が甲からの預託金を費消するなど信頼関係を破綻する行為を行ったとき
• 乙の提供するサービスの継続が困難な状況となったとき
• 乙が甲からの預託金を費消するなど信頼関係を破綻する行為を行ったとき
• 乙の提供するサービスの継続が困難な状況となったとき
• 乙が死後事務処理をすることが困難な状況になったとき
• 甲、または乙が契約を解除することが妥当と判断したとき
• 甲の相続人より解除の要請があったとき
• 経済情勢の変動などにより本契約を達成することが困難な状態となったとき
• 甲の会費一括永年会員において、乙が別途行う生存確認で３ヶ月以上生存を確認することができなかったとき
• 甲からの月額会費の支払いが３ヶ月以上なかったとき
• 甲が外国（日本国内以外の場所）でご逝去されたとき

第１４条（契約の終了）

本契約は、以下の事由により終了とするものとします。

• 甲が乙へ委託した本件死後事務処理が完了したとき
• 乙が預託金を甲、または相続人に返還したとき
• 乙が契約を終了することが妥当と判断したとき
• 乙が破産、解散したとき
• 甲の会費一括永年会員において、乙が別途行う生存確認で３ヶ月以上生存を確認することができなかったとき
• 甲からの月額会費の支払いが３ヶ月以上なかったとき
• 甲が外国（日本国内以外の場所）でご逝去されたとき

第１５条（預託金の返還、精算）

• 本契約が第１２条（契約の変更・解約）、または第１３条（契約の解除）①～⑥項、第１４条（契約の終了）①～③項により終了した場合、乙は、預託金を甲に返還することとします。
• 甲の死亡後、乙の相続人より預託金の請求を求められ、甲が第１3条（契約の解除）⑤項の条項により契約の解除が妥当と判断した場合は、預託金を相続人に返還する。
• 本契約が第１３条（契約の解除）⑦、⑧および⑨項、第１４条（契約の終了）⑤、⑥および⑦項により終了、第２４条（不可抗力）により乙が負っている責務が消滅した場合、乙は、預託金を受領し、乙の永続的な存続のために有効に役立てるものとします。

第１６条（支払条件）

• 第９条（費用の負担）１項により、本件死後事務処理が完了した場合は、次の支払条件により、甲の預託金より乙に対し費用が支払われるものとします。
  支払条件：当月本件死後事務処理完了、翌月末日支払
• 第１５条（預託金の返還、精算）１項および２項により、甲、または甲の相続人に対し、甲の預託金を返還する場合は、次の支払条件により、預託金を返還するものとします。
  支払条件：当月請求、翌月末日支払（金融機関口座振込み）
  ただし、支払日が金融機関休業日の場合は、直前の営業日に支払うものとします。

第１７条（報告義務）

乙は、甲の求めに応じて、速やかにその求まられた事項について報告するものとします。

第１８条（再委託）

• 乙は、乙が提供する事務の一部を丙、および第三者に再委託することができるものとします。なお、乙は再委託先の行為につき、一切の責任を負うものとします。
• 乙はサービスに入会したその他の会員、および再委託先に対し、本契約に基づく乙が負うのと同等の義務を課すものとします。

第１９条（損害賠償）

甲、および乙は、本契約の違反その他自己の責に帰すべき事由により相手方、または第三者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、乙は再委託先の責に帰すべき事由により、甲、または第三者に損害を与えた場合にも同様の責を負うものとします。

第２０条（契約情報・顧客情報・個人情報）

• 乙は、契約情報、およびサービスを提供するうえで甲から入手した顧客情報、および個人情報について、サービスを提供する範囲内において、第三者（喪主代行サービスに入会した他会員、病院関係者、行政官庁関係者、葬儀・納骨・埋蔵関係者、相続人等）に対し開示ができるものとします。
• 乙は、契約情報、およびサービスを提供するうえで甲から入手した顧客情報、および個人情報について、甲の逝去後は、逝去情報、埋葬場所の情報等、甲の知人が検索可能な範囲の情報を一般に公開することが出来るものとします。

第２１条（紛争）

甲と丙間、その他第三者間において発生した紛争については、当事者間において誠意をもって解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（香典）

本件死後事務の実施過程において乙が受領するお香典（ご霊前等）は、乙が受領し香典返しの費用に使用すると共に、残金は香典返しの労務費、および管理費として、乙が受領するものとします。

第２３条（免責）

乙は、本契約の条項に従い、善良な管理者の注意を怠らない限り、甲、および甲の相続人に生じた損害について責任を負わないものとします。

第２４条（不可抗力）

• 「不可抗力」とは、天災、テロリズム、火災、所有建屋の倒壊、戦争、地震、伝染病、地滑り、竜巻、通常または典型的でない過酷な気象条件、暴動、契約発効日以降に政府機関が発行した法令および制約、行政または軍による裁定、裁判所の命令、死亡診断書（死体検案書）の届出人が存在しなかった場合等、甲または乙による本契約の履行を妨げる事由であって、甲または乙の責めに帰すことが出来ないものを意味します。
• 本契約に定める義務が不可抗力の結果として履行できない場合は、本契約は解除されるものとします。これにより甲、および乙が負っている全ての責務は消滅することとします。
• 甲により指定された納骨場所へ納骨時点において、墓石等の所有者により納骨を拒絶されたなど、やむを得ない事由により納骨することが出来ない場合は、乙の独自の判断により納骨場所を決め、納骨を行うこととします。

第２５条（反社会勢力の排除）

• 甲および乙は、相手方に対し、本契約の締結時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者もしくは従業員またはその代理もしくは媒介する者その他関係者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、暴力団員関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• 甲または乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証することとします。
• 甲は、乙が第１８条（再委託）の規定に基づき事務の一部を第三者（以下「再委託先」という。）に再委託した場合であって、再委託先または代理もしくは媒介する者が反社会的勢力であることが判明したときは、乙に対し当該再委託先との再委託に係わる契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
• 第１３条（契約の解除）によるほか、甲または乙は、相手方の次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して何ら督促することなく、本契約を解除することができるものとします。
  • 相手方または相手方を代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明したとき
  • 第２項に規定する行為を行ったとき
  • 第３項の規定により甲が乙に必要な措置を求めたにもかかわらず、乙が正当な理由なくこれを拒否したとき
• 前項に基づき甲または乙が本契約を解除した場合は、第１９条（損害賠償）の規定にかかわらず、当該解除に起因して相手方に生じる損害について、甲または乙は一切賠償責任を負わないものとします。但し、本契約の解除に起因して甲または乙が被った損害については、相手方にその賠償を請求できるものとします。

第２６条（協議）

本契約に定めのない事項、または疑義が生じた事項については、甲乙協議して解決するものとします。

第２７条（準拠法）

本契約は、日本国内の法律に準拠し解釈されるものとします。

第２８条（管轄の合意）

本契約、および本契約に基づいて締結される諸契約に関する訴訟の専属管轄裁判所は東京地方裁判所とします。